辻・本郷 税理士法人
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平成26年度税制改正大綱について

  • 消費税
  • 法人税

去る12月12日平成26年度税制改正大綱がとりまとめられました。
その内容をいくつかをご紹介します。

給与所得控除の縮小

給与所得控除の上限について、次のとおり漸次引き下げる。高所得の給与所得者に係る給与所得控除の見直しとなっている。

復興特別法人税の1年前倒し廃止

復興特別法人税の課税期間を1年間前倒しして平成26年3月末終了することとする。
復興特別法人税の課税期間終了後、法人が各事業年度において利子及び配当等に課される復興特別所得税の額は、各事業年度において利子及び配当等に課される所得税の額と合わせて、各事業年度の法人税の額から控除する。

交際費の見直し

損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。
(1) 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入することとする。
(注)飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内接待費)を含まない。
(2)中小法人に係る損金算入の特例について、上記①との選択適用とした上、その適用期限を2年延長する。

消費税の簡易課税制度の見直し

消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しを行う。
(1) 金融業及び保険業を第5種事業とし、そのみなし仕入率を50%(現行60%)とする。
(2) 不動産業を第6種事業とし、そのみなし仕入率を40%(現行50%)とする。
(3)その他所要の措置を講ずる。
(注)上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用する。
上記の詳細並びにその他の内容は、税制改正大綱をご参照下さい。

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