辻・本郷 税理士法人
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復興法人特別税の1年前倒し廃止に伴う税効果会計への影響

  • 国税・地方税

平成25年12月12日に自・公与党による平成26年税制改正大綱がとりまとめられました。その中で、復興法人特別税の1年前倒し廃止が予定されており、当該廃止に伴う税効果会計への影響についてお知らせいたします。

1.復興法人特別税の概要

復興法人特別税は東日本大震災を期に設置された時限的な税金であり、課税時期は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度とされております。
具体的に3月決算会社、12月決算会社に当てはめてみますと、以下の様になります。

また、本社が東京都、資本金1億円超の会社を前提としますと、実行税率は以下の様になります。

2.税効果会計への影響

「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(以下、実務指針。)によれば、税効果会計上で適用する税率は、決算日現在における税法規定に基づく税率とされています。つまり、次の決算までに平成26年税制改正大綱が閣議決定され、改正税法が公布された場合、決算で用いる税率は新税率となります。ですので、もし仮に改正税法が平成25年度中に交付された場合、12月決算の会社は平成25年12月期から新税率による税効果会計を適用する必要があります(あくまで税効果の計算上の税率であって、平成25年12月期の税金計算自体を新税率にするという意味ではございません。)。
すでに、平成23年度の税制改正において、繰延税金資産・負債は一時差異等の回収年度の税率(38.01%・35.64%)に基づいて計算されておりますが、今回の税制改正により、どの年分の回収額に影響するかを以下の表にまとめました。

3.注記の必要性

税率の変更により繰延税金資産・負債が修正されたときは、その旨及び修正額を注記する必要があります。このときの修正額は改正税法の公布日を含む事業年度の期末現在の一時差異及び繰越欠損金の残高に旧税率と新税率の差額を乗じることで算定します(実務指針説例7 3参照)。
ここで留意点が必要なのは、改正税法の公布日が決算日よりも後である場合においても、当該内容及び影響額を注記しなければいけない点です(税効果会計基準第四 4)。
改正税法は平成26年3月までに交付されることが予想されており、平成25年12月期の会社、平成26年3月期の会社双方に注記の必要性がでてくるものと思われます。

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