辻・本郷 税理士法人
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地方法人課税の偏在是正について

  • 国税・地方税

地域間の税源の偏在性を是正するため、法人住民税(地方税)の税率が引き下げられます。同時に、その引下げられた部分に相当する地方法人(国税)(仮称)が創設され、国から地方へ配分されることとなります。

(1) 法人住民税法人税割の税率の改正

法人住民税法人税割の税率を次のとおりで、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用される予定です。

(2) 地方法人税(国税)(仮称)の創設

1. 納税義務者
    法人税を納める義務がある法人は、地方法人税(仮称)を納める義務があります。
  (注)法人には、人格のない社団等及び法人課税信託の引受けを行う個人が含まれます。

2. 税額の計算
    イ. 地方法人税(仮称)額は、各課税事業年度の基準法人税額(課税標準)に4.4%の税率を乗じて計算した金額となります。

    ロ.基準法人税額は、次の法人税額となります。ただし、附帯税の額を除きます。
   (イ) 各事業年度の所得又は各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される法人
 各事業年度の所得に対する法人税の額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除を適用前の金額)
     (ロ) 退職年金業務等を行う法人
   各事業年度の退職年金等積立金の額に対する法人税の額

 ハ. 税額控除
   外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税(仮称)額の控除を行うこととなります。

3. 申告及び納付
   イ. 地方法人税(仮称)の申告及び納付は、国(税務署)に対して行うこととなります。

 ロ. 申告書の提出期限は、法人税の申告書の提出期限と同一となります。

4. その他
    質問検査権、罰則等については、法人税と同様とし、その他所要の規定の整備を行うこととされております。

5. 適用区分
    地方法人税(仮称)は、平成 26年 10月 1日以後に開始する事業年度から適用される予定です。

(3) 地方法人特別税の税率の改正

地方法人特別税の税率は次のとおりで、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用される予定です。

法人事業税の標準税率は次のとおりで、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用される予定です。

1. 資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」という。)1億円超の普通法人の所得割の標準税率

2. 資本金1億円以下の普通法人等の所得割の標準税率

3. 特別法人の所得割の標準税率

4. 収入金額課税法人の収入割の標準税率

(注)3以上の都道府県に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人のうち資本金 1,000万円以上であるものの所得割に係る税率については、軽減税率の適用はございません。

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