辻・本郷 税理士法人
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障害者雇用納付金の対象事業主の拡大について

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平成20年に障害者雇用促進法改正法が成立し、障害者雇用納付金制度の対象事業主が段階的に拡大されています。
平成27年4月からは、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が、障害者雇用納付金制度の対象になります。

1.障害者雇用納付金制度とは

障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の調整を図るとともに、全体としての障害者の雇用水準を引き上げることを目的に、障害者雇用納付金(「納付金」)の徴収、障害者雇用調整金(「調整金」)、報奨金、各種の助成金の支給を行う制度です。

2.改正の目的

中小企業における障害者雇用状況の改善が遅れており、地域の身近な雇用の場である中小企業の障害者雇用の促進を図ることを目的をしております。

3.適用対象となる事業主の範囲

下記のスケジュールになっております。

4.適用対象になった場合

・納付金の申告をする必要があります。
・障害者の法定雇用率を下回る場合には、納付金の納付が必要となります。
・障害者の法定雇用率を上回る場合には、調整金の支給申請ができます。
※年度(平成27年4月~平成28年3月)の途中に事業廃止した場合(吸収合併等を含む)には、廃止した日から45日以内に申告・申請が必要となります。

5.障害者雇用納付金の申告

(1)障害者雇用納付金の申告をしなければならない事業主の範囲は、前年度の各月ごとの算定基礎日における常時雇用している労働者の総数(「短時間労働者以外の常時雇用している労働者数」と「短時間労働者数(1人を0.5カウント)」を合算した数)について、200人を超える月が5ヶ月以上である事業主となります。

この場合、200人を超える月と200人以下になる月とを合わせた12ヶ月分を申告することとなります。
なお、納付すべき、障害者雇用納付金の額が零となる事業主(障害者雇用調整金の支給申請を行う事業主を含む)も、申告が必要となります。

(2)納付金の額=(A-B)×50,000円(注)
A・・・各月毎の算定基礎日における法定雇用障害者の年度間合計数
B・・・各月毎の算定基礎日における雇用障害者数の年度間合計数
(注)常時雇用している労働者数が200人を超え、300人以下の事業主は平成22年7月1日から平成27年6月30日まで納付金の額が一人当たり月額40,000円に減額されます。

6.障害者雇用調整金の支給

(1)障害者雇用調整金は、障害者雇用納付金の申告をしなければならない事業主のうち、法定雇用障害者数を超えて身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用している事業主を対象として支給されます。

(2)調整金の額=(B-A)×27,000円
A・・・各月毎の算定基礎日における法定雇用障害者の年度間合計数
B・・・各月毎の算定基礎日における雇用障害者数の年度間合計数
(注)除外率設定業種の事業を行う事業主の方であっても、障害者雇用調整金の額の算定に当たっては除外率は適用されません。

7.障害者の法定雇用率の引き上げについて

民間企業に係る障害者の法定雇用率について、平成25年4月から現行の1.8%から2.0%に引き上げられます。


平成26年度申告申請(対象期間:平成25年4月から平成26年3月まで)から新しい法定雇用率(2.0%)で算定することとなります。
なお、平成25年度の中途で事業を廃止(吸収合併等を含む)した場合は、新しい法定雇用率で(2.0%)で算定し、当該事実が発生した日から45日以内に申告申請を行うこととなります。

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