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平成26年度税制改正大綱 交際費等の損金不算入制度について

  • 税務・会計

去る12月12日に平成26年度税制改正大綱がとりまとめられました。
その中の交際費等の損金不算入制度についてご紹介します。

税制改正大綱

交際費等の損金不算入制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を2年延長する。

(1) 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入することとする。
(注)飲食のために支出する費用には、専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる社内接待費)を含まない。

(2)中小法人に係る損金算入の特例について、上記①との選択適用とした上、その適用期限を2年延長する。

趣旨

消費の拡大を通じた経済の活性化を図る観点から、交際費の損金不算入制度の適用範囲を延長・拡充する。

適用時期

 平成26年4月1日以後開始事業年度

中小法人

期末資本金が1億円以下の中小法人(資本金の額が5億円以上の法人の完全子法人等を除く)では、上記(1)、(2)のうち有利な方法を選択することが可能です。
また、飲食費の5,000円基準は、今回の税制改正後においても引き続き適用することができるため、(1)の方法を選択する場合、1人当たり5,000円以下の飲食費は全額損金に算入され、1人当たり5,000円を超える飲食費の50%を損金に算入することができるようになります。

【参考】

・税制改正大綱
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/123161.html

・飲食費5,000円基準
租税特別措置法第61条の第3項第2号
租税特別措置法施行令第37条の5第1項

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