辻・本郷 税理士法人
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給与所得者の特定支出控除について(平成25年分の所得税から適用)

  • 所得税

特定支出控除の改正

給与所得者の特定支出控除について、範囲の拡大等が行われ、給与所得者の実額控除の機会が拡大されました。

【範囲の拡大】
弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。

【適用判定の基準の見直し】
適用判定の基準が給与所得控除額の2分の1(改正前:給与所得控除額の総額)に緩和されました。
※改正後の制度は、平成25年分の所得税から適用できます。

特定支出控除の概要

特定支出控除は、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を超える場合、その超える部分について、確定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除することができる制度です。
特定支出とは、以下の(1)から(6)に掲げる支出のうち一定の要件を満たすもので、給与等の支払者によって証明がされたものです。

特定支出控除の適用を受けるために必要な手続等

特定支出控除の適用を受けるためには、確定申告書等にその適用を受ける旨及び特定支出の額の合計額を記載するとともに、特定支出に関する明細書及び給与等の支払者の証明書を添付する必要があります。
また、確定申告書等の提出に当たっては、特定支出に係るその支出の事実及びその金額を証する書類(領収書等)を添付するか又はその提出の際に提示しなければならないこととされています。

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