辻・本郷 税理士法人
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消費税率引上げに関するQ&A(平成26年1月公表)~短期前払費用の取り扱い~

  • 消費税

概要

平成26年1月20日に国税庁から「消費税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A」が公表されました。
平成25年4月には、経過措置の取り扱いに関するQ&Aが公表されましたが、今回のQ&Aでは施行日をまたぐ資産の譲渡等に係る消費税の適用税率等についての取り扱いが示されています。
その中で、短期前払費用についても取り扱いが示されています。

内容

法人が支払った前払費用の額で、一定の要件を満たすものは、法人税法基本通達2-2-14≪短期前払費用≫を適用し、その全額を支払った日の属する事業年度の損金となります。その場合には、消費税の課税仕入の時期についても、基通11-3-8≪短期前払費用≫の規定により支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱うこととされています。
そこで例えば、12月決算の法人が平成25年12月に支払った1年分の保守料金について、平成25年12月期の課税期間において、1年分の保守料金を旧税率により仕入税額控除が行えるかとの疑問がわきますが、今回のQ&Aでは以下の様に取り扱うこととされています。

※なお、1年分の保守料金について旧消費税率の規定に基づき仕入税額控除を行う場合には、翌課税期間において、新税率が適用される部分(平成26年4月~12月分)について5%の税率による仕入対価の返還を受けたものとして処理したうえで、改めて新税率に基づき仕入税額控除を行うこととなります。

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