辻・本郷 税理士法人
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小規模宅地の特例における介護施設入居にかかる特定居住要件の緩和について

  • 相続税・贈与税

1.概要

平成26年1月1日から、老人ホームに入所したことにより、被相続人の居住の用に供されなくなった家屋の敷地について、被相続人の居住用宅地として小規模宅地の特例を適用するための要件が緩和されました。

2.内容

<老人ホーム入所後も小規模宅地の特例の対象となる場合>
改正前は下記の通り、(2)の被相続人の部屋を維持管理と(4)の老人ホームの所有権や終身利用権を取得していないことが条件でした。
改正により、改正前の(2)と(4)の要件は廃止されました。特に、(4)の終身利用権を取得して介護施設に入居しても小規模宅地の特例を適用できることになったことは大きな改正であるといえるでしょう。

平成25年12月まで (1)身体又は精神上の理由により介護を受ける必要があったため入所したこと

(2)被相続人がいつでも生活できるように建物の維持管理が行われていたこと

(3)入所後新たにその建物を他の者の居住等の用に供していた事実がないこと

(4)被相続人や親族が老人ホームの所有権や終身利用権を取得していないこと

平成26年1月から (1)被相続人に介護が必要なため入所したものであること
(2)その家屋が貸付け等の用途に供されていないこと(生計一親族が使用貸借で居住したときは適用可。事業用や生計別親族の居住用としたときは適用不可。)

3.留意点

(1)被相続人の介護施設入居時に、被相続人と同居していた者が土地を相続すれば適用できます。
(2)被相続人の介護施設入居後から、被相続人が住んでいた家屋に居住し始めた者が土地を相続した場合、その者が被相続人と生計一親族であることを証明することができれば適用できます。
(3)被相続人が住んでいた家屋に居住したことがない場合でも、※通称「3年内家なき子」に該当する者が土地を相続すれば適用できます。

※「3年内家なき子」とは次の要件を全て満たす者です。
・相続開始前3年以内に、本人又は本人の配偶者の所有する家屋に住んだことがない
・被相続人に配偶者又は同居親族がいない
・申告期限まで引き続きその土地を保有している

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