辻・本郷 税理士法人
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所得拡大促進税制の拡充について

  • 所得税

平成26年度税制改正において、昨年度創設された所得拡大促進税制の拡充が行われました。
この拡充に関しては、納税額に大きな影響を与える改正であると考えられることから、昨年度の内容とあわせて、今年度の改正の内容の確認を行います。

1.平成25年度 税制改正

青色申告法人が、(※1)平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において、(※2)国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、以下の要件を満たす場合には、雇用者給与等支給増加額の10%の税額控除ができる制度です。
ただし、当期の法人税額の10%(中小企業等については20%)相当額を限度とします。
こちらは所得税についても同様の取り扱いとなります。

(1)雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が(※3)5%以上であること
(2)雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
(3)平均給与等支給額が比較給与等支給額(※4)以上であること

2.平成26年度 税制改正

上記平成25年度税制改正について、次の見直しが行われました。
こちらについては、平成26年4月1日以後に終了する事業年度から適用されます。

・※1について : 「平成25年4月1日から平成30年3月31日まで」となりました。

・※2について : 「継続雇用者」となりました。
「継続雇用者」とは、適用年度及びその前年度において給与等の支払いを受けた国内雇用者のうち、雇用保険法の一般被保険者をいいます。ただし、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の継続雇用制度に基づき雇用される者を除きます。

・※3について : 以下の適用年度の区分に応じ、次のとおりとなります。
(1)平成27年4月1日前に開始する適用年度 「2%」
(2)平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する適用年度 「3%」
(3)平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する適用年度 「5%」

・※4について : 「上回ること」となりました。

◆実務上の注意点

(1)経過事業年度(平成25年4月1日以後に開始し、平成26年4月1日前に終了する事業年度で、改正前の制度の要件を満たさず、その適用が受けられない事業年度)において改正後要件の全てを満たすときは、経過事業年度において改正後の規定を適用して算出される税額控除額を、適用年度の税額控除に上乗せして法人税額から控除することができます。
こちらは平成26年3月決算の法人が対象となります。

(2)未払いの賞与についても、損金算入の要件を満たす場合には当期の雇用者給与等支給額に含まれることとなりますので、注意が必要です。

【参考】 平成25年度 税制改正大綱
     平成26年度 税制改正大綱
     週刊税務通信 No. 3302 , No. 3304

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