外国税額控除額算定における国外源泉所得の範囲

平成26年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」が3月20日の参議院本会議で可決成立、3月31日に公布されました。
平成26年度税制改正大綱における、総合主義から帰属主義への国際課税の見直しでは、外国法人に対する課税のほか、内国法人の外国税額控除限度額の基礎となる「国外源泉所得」の範囲について下記表のとおりに列挙され、明確化されました。
なお、外国税額控除とは、内国法人の当期の法人税額から、外国で支払った外国法人税額のうち控除限度額に達するまでの金額を控除できる制度です。外国税額控除金額算定における控除限度額は下記の通りに計算します。

法人税額×当該事業年度の国外所得金額／当該事業年度の全世界所得金額
（国外源泉所得の範囲）

なお、上記の改正は平成28年4月1日以後に開始する事業年度に適用されることになりますが、一般の事業会社については改正前後で影響は無いと言われています。