辻・本郷 税理士法人
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事業再編促進税制の創設

  • 税務・会計



平成26年税制改正において、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、生産性の向上を目指すことにより持続的発展の軌道に載せるための施策の一環として、事業再編促進税制が創設されました。具体的には、「事業再編計画」、「特定事業再編計画」として認定された取り組みに対し、税制優遇の措置が講じられます。





【合弁会社の設立の例】




◆この税制を使うと法人税のメリットがあります。

それぞれの事業者は、合弁会社に対する出融資額を損失準備金として、損金計上することができます。

将来、準備金を取り崩した時に、益金計上します。

【この税制のポイント】

◇ 積立金額は、限度額(出融資額の70%)内なら事業者が自由に決定。

◇ 分離する事業部門が赤字・黒字を問わない。

◇ 出資金だけでなく、融資(貸付債権)も対象。

◇ 統合前から保有している子会社株式や貸付債権も対象。 

◇ 出融資を損金計上できるのは、最大10年間。

◇ 準備金の取り崩しは原則5年間均等。






◆さらに、登録免許税を軽減できます。

上記の税制を使うことのできる事業再編については、登録免許税を軽減する措置を適用することができます。


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