辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

平成26年7月1日以降に提出する「税務代理権限証書」の新様式の公表

  • 国税・地方税

1. 概要

平成26年度税制改正により、納税者の同意を条件に、税務調査に係る事前通知が税務代理人に対して行えば足りることとされました。当該改正を受けて、平成26年4月9日、新たに「過年分に関する税務代理」と「調査の通知に関する同意」の各欄が設けられた税務代理権限証書の新様式が公表されました。

2. 改訂後税務代理権限証書の新設項目

改訂後税務代理権限証書には「過年分に関する税務代理」と「調査の通知に関する同意」の項目が新設されました。

(1)「過年分に関する税務代理」
過去と現在の税務代理人が異なる場合に、現在の税務代理人に過去の税務代理を委任する旨を記載することによって、同一の税務代理人による税務代理が可能になりました。

(2)「調査の通知に関する同意」
税務代理人に依頼した事項に関して税務調査が行われる場合、税務代理人に対して調査の通知を行うことに同意する旨を記載することによって、納税者への通知が不要になりました。
なお、納税者の同意が記載されていない場合は従来どおり、納税者と税務代理人の双方に事前通知されます。

3. 実施時期

平成26年7月1日以降に提出する税務代理権限証書から新様式によります。

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ