辻・本郷 税理士法人
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生産性向上設備投資促進税制

  • 税務・会計

1.概要

産業競争力強化法の成立により、一定の生産等設備(新品の「機械装置」、「工具」、「器具備品」、「建物」、「建物付属設備」、「ソフトウェア」で要件を満たすもの)を導入し、事業の用に供した場合においては、税額控除又は特別償却のいずれかの適用が受けられる制度が創設されました。

2.内容

青色申告書を提出する法人が下記要件を満たした場合においては設備の導入時期により特別償却又は税額控除(法人税額の20%を限度)のいずれかの適用が受けられます。

【平成26年1月20日から平成28年3月31日の取得した場合】

即時償却 
又は 
税額控除 5%(建物・構築物は3%)

【平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に取得した場合】

特別償却 50%(建物・構築物は25%)
又は 
税額控除 4%(建物・構築物は2%)

【生産性向上設備投資促進税制の適用要件】

※単品とは、機械装置、工具、器具備品においては1台または1基、建物、建物付属設備、構築物、ソフトウェアにおいては一の設備を指します。

また、中小企業者等においては、上記に関わらず中小企業投資促進税制により特別償却及び税額控除について上乗せ措置が設けられており、平成26年1月20日から平成29年3月31日までに導入した設備については初年度即時償却又は税額控除10%(資本金3000万円以下法人)、7%(資本金3000万超1億円以下法人)の適用が受けられます。

※中小企業者等とは資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人をいいます。
ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。

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