辻・本郷 税理士法人
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ストックオプションの権利行使前の譲渡

  • 所得税

概要

平成26年4月1日以後に行う発行会社への、税制非適格ストックオプションの権利行使前譲渡については、給与所得等として総合課税となります。

内容

改正前の、発行会社への税制非適格ストックオプションの権利行使前譲渡(発行会社が合併等により上場廃止となった場合の発行会社への譲渡など、その譲渡が「節税目的でない場合」に限られます。)については、原則申告分離課税となっておりましたが、平成26年4月1日以降に行う、発行会社への税制非適格ストックオプションの権利行使前譲渡については、給与所得等として総合課税となります。(所法41の2)

税制適格ストックオプション要件

発行会社の取締役及び従業員(大口株主を除く)に付与される新株予約権のうち、下記の要件を全て満たすものについては、税制適格ストックオプションとして取り扱われ、一つでも要件を満たさない場合には、税制非適格ストックオプションとして取り扱われます(措置法29条の2、施行令19条の3)

(1)会社法の決議に基づき、金銭の払込み(金銭以外の資産の給付を含む)をさせないで、無償で発行された新株予約権であること
(2)新株予約件の権利行使については、付与決議の日後、2年を経過した日から、当該付与決議の日後、10年を経過する日までの間に行わなければならないこと
(3)新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額が、1,200万円を超えないこと
(4)新株予約権の権利行使価額が、付与契約締結時における、株価以上であること
(5)新株予約権を譲渡してはならないこととされていること
(6)発行会社と金融商品取引業者等の間で、振替口座簿への記載若しくは記録、保管の委託又は管理及び処分に係る信託(以下、「管理等信託」)に関する取決めに従い、権利行使により取得した株式を直ちに、発行会社を通じて、金融商品取引業者等の振替口座簿に記載若しくは記録を受け、又は保険の委託若しくは、管理等信託がされること

留意点

上記の改正により、給与所得等とみなされた場合には、発行法人は源泉徴収を行う必要がございます(所法183等)

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