辻・本郷 税理士法人
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アプリ会社の海外売上が課税対象に

  • 消費税

1.内容

アプリ会社が「グーグルプレイ」を通じて海外のユーザーにアプリを販売した場合、現状では輸出免税を適用することができません。

2.輸出免税が適用されない理由



グーグルプレイは上記の図のようにアプリ会社がユーザーに直接販売する契約となっています。アプリ会社にはグーグルから国別売上高の情報が提供されるのみで、具体的にユーザーの氏名や住所の情報は提供されません。
しかし、消費税法第7条2項及び同法施行規則第5条1項には次のように規定されています。

<法7条2項>
輸出免税の規定は、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には適用しない。

<施行規則第5条1項>
消費税法第7条2項については、次の書類を整理し7年間保存することにより証明がされたものとする。
イ.相手方の氏名及び住所
ロ.(以下、省略)

つまり、相手の氏名と住所などがわからなければ輸出免税の適用を受けることができないのです。グーグルは個人情報保護の観点から氏名と住所の情報を提示しないので、現状ではグーグルプレイを通じて海外ユーザーと取引をした場合には課税を逃れることができません。

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