平成26年分の類似業種比準要素及び路線価が発表

1.概要

国税庁のHPに「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（4月分まで）」、及び「平成26年分の路線価図等」が公表されました。

2.内容

平成26年分の相続税及び贈与税の申告のため、取引相場のない株式、土地等を評価する場合に必要となる指標です。

3.傾向

業種目別株価等の傾向ですが、最新月（平成26年4月）は前年度平均（平成25年平均）と比較すると、引き続きアベノミクスの影響により「A.類似業種の株価」はごく一部の業種を除き上昇しています。「B.配当金額」「C.利益金額」「D.簿価純資産価額」は、増減した業種、増減幅ともに業種によりバラつきがみられます。各要素により株価は相対的に変動しますので、実際の株価がどうなるか一度算定してみてはと思います。
路線価については、新聞報道もされているように全国平均はわずかに下落しているようですが、大都市圏では上昇傾向、下落率の縮小傾向にあるようです。
平成27年より相続税の基礎控除が引き下げられ、オーナーの皆様や地主様に限らず、相続税の対象者が増える傾向にあります。一度、ご自身の財産評価をしてみてはいかがでしょうか。

4.参考

（国税庁HP）「財産評価基準書　路線価図・評価倍率表」
http://www.rosenka.nta.go.jp/