辻・本郷 税理士法人
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旧税率と新税率が混在する場合に、消費税を別立計上した際の申告準備

  • 消費税
  • 国税・地方税

1.概要

国税庁ホームページに「平成26年4月1日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類」が公表され、旧・新税率の適用対象取引が混在する場合には、付表1,付表2-(2)の添付が必要となりました。当該付表では、課税売上げ及び課税仕入れ等について、「税率4%適用分」、「税率6.3%適用分」の記入が必要となります。

2.消費税額を本体価額とは別立で計上した場合の問題点

<1>通常の処理【a】
税抜経理を前提としますが、会計システムの仕訳入力に際しては、取引金額を税込金額等で入力し、税区分を選択することで、通常は消費税の金額を自動で計算・仕訳することが出来ます。また、このような入力を行うことにより、適用税率ごとの本体価額、消費税額も自動で集計されます。そのため、この場合は、会計システムからの出力データをもとに、容易に付表の記入、申告書の作成が出来ます。

<2>消費税額を本体価額とは別立で計上した場合(別立計上・別記入力)
例えば、仕訳において本体価額を税抜価額で計上し、消費税額を別立で計上した場合、会計システム上は適用税率ごとの本体価額、消費税額を自動で集計することが出来なくなります。そのため、会計システム外で、税率区分ごとの本体価額、消費税額を把握しなければなりません。

特に、以下のような場合に注意が必要となります。
【b】複数の税率が含まれる取引の本体価額を一括計上し、消費税額を別立で計上している場合。
(ex建設仮勘定等の仮勘定に複数の適用税率の費用が集計されており、それらを一括して他の勘定科目に振り替える処理や、他のシステムで把握している取引を、会計上一括して損益と仮払・仮受消費税に入力する処理。)
【c】会計システム以外のデータから、適用税率ごとの本体価額と消費税額を把握しており、適用税率ごとに別記入力により消費税額を計上した場合。(ex固定資産の売却)

この場合、会計システムからは消費税の申告に必要な情報を入手できませんので、別の方法により、適用税率ごとの本体価額と消費税額の内訳を把握しなければなりません。具体的には、エクセル等により、会計上の計上額について、本体価額と適用税率が紐付けられたデータを準備しておく必要があります。
これらは、決算時点で過去に遡って処理しようとすると、非常に手間の掛かる作業となる事が想定されますので、日ごろから消費税の申告を意識した処理を心掛けるのが肝要と言えるでしょう。

3.具体例

<1>取引内容
3月中に税込105円の商品を仕入れ、4月中に税込108円の商品を仕入れた。決算期は4月。
3月  (借方)  仕入100円+仮払消費税5円   (貸方)  現預金 105円
4月  (借方)  仕入100円+仮払消費税8円   (貸方)  現預金 108円

<2>消費税処理ごとのシステム集計値の例

上記の結果から、(1)では本体価額と消費税額の関係が容易に判別できます。これに対し、(2)では、本体価額と消費税額(仮払消費税)の適用税率の関係は、容易に判別できません。(3)の場合、一見すると本体価額と消費税(仮払消費税)の関係が判別できそうですが、取引数が多くなり、(1)と(3)の処理が混在すれば、結果として判別することは難しくなるでしょう。
(2)と(3)の場合、仕入200円の内訳として、100円(5%)+100円(8%)といった形で、適用税率ごとの本体価額、消費税額に関する情報を準備しておく必要があります。

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