辻・本郷 税理士法人
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国境を越えた役務の提供に対する消費税改正の動向

  • 消費税

近年、電子書籍や音楽の配信などが幅広く利用されていますが、このような役務の提供を消費税の対象とすべきか否かについての議論が高まっています。
電子書籍・音楽配信・広告等の配信、クラウドサービス等について、当該役務の提供が日本の国外にあるサーバー等を通じて行われた場合、現行の消費税法では国外での取引として取り扱われるので消費税が課税されていません。
しかし、最終消費者に負担を求めるという消費税の性質を鑑みると、実際に役務が消費された場所において消費税を課するべきだと考えられます。
このような考えから、日本に所在する事業者や消費者が役務の提供を受けた場合は広く国内取引として位置づけることが基本的に望ましい方向性であると考えられ、役務の提供が日本の国外にあるサーバー等を通じて行われた役務の提供に対しても消費税を課税することが検討されています。
具体的には、取引を消費するのが国内の事業者なのか消費者かにより以下の課税方式が検討されています。

1.事業者の場合―リバースチャージ方式

以下の役務提供のいずれかに該当するような場合、国外事業者は不課税で役務を提供し、役務の提供を受けた国内事業者が申告納税を行うこととする方式が検討されている。

(1)広告配信・法務サービスのように役務の性質からして通常事業者向けと考えられるもの 
(2)クラウドサービスなどのように消費者及び事業者双方に提供されているような役務の場合、取引条件等から明らかに事業者向けの取引

2.消費者の場合―国外事業者申告納税方式

以下の役務提供のいずれかに該当するような場合、国外事業者は課税で役務を提供し、当該役務提供に係る消費税の申告納税を行う方式が検討されている。

(1)電子書籍・音楽の配信のように役務の性質からして通常消費者向けと考えられるもの
(2)クラウドサービスなどのように個人及び事業者双方に提供されているような役務の場合、取引条件等から明らかに事業者向けの取引でないもの

今回取り上げた国境を越えた役務の提供に対する消費税の取り扱いについては税制調査会で議論されている事項であり、現行の消費税法での課税関係ではないことに御留意頂くとともに、将来的な税制改正の動向に注視頂ければ幸いです。

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