辻・本郷 税理士法人
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再ファクタリングと課税売上割合

  • 消費税

平成26年度の税制改正により平成26年4月1日以後に金銭債権を譲渡した場合には、消費税の課税売上割合の計算上、譲渡対価の5%相当額を資産の譲渡等の対価として分母に算入することとされました。
売掛金をファクタリングやサービサーといった債権回収業者に譲渡した場合には、「資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したもの」として上記でいう金銭債権からは除かれておりますが、再ファクタリングを行った場合には「資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したもの」には該当しませんので、従来は譲渡対価の全額が課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価として分母に算入されることとされておりました。この取扱いが今回の改正で譲渡対価の5%相当額で良いこととされたものです。
またDES(デット・エクイティ・スワップ)を行った場合にも金銭債権の譲渡とされますので、今回の改正で譲渡対価の5%相当額で良いことになります。

〈参考〉再ファクタリングの場合の課税売上割合の計算(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/17/01.htm

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