辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

消費税の任意の中間申告制度 (法人は今年4月、個人は平成27年3月決算分から適用)

  • 消費税

今年4月から消費税の中間申告義務がない事業者も、「任意」の中間申告(年1回・半期)を行うことができるようになりました。事業年度が1年の法人については、平成26年4月1日以後開始する課税期間(27年3月決算分)から、個人事業者については、平成27年分から適用されます。
事業者の消費税納付のための資金繰り管理などの観点から、平成24年8月に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、確定消費税額が48万円(地方消費税額を含まない年税額)以下の事業者についても、自主的に中間申告・納付ができる制度が設けられました。

ただし、以下の留意事項を念頭に置いておく必要があります。

1. 任意の中間申告書を提出する旨の届出書を税務署長に提出
まず、任意の中間申告制度を適用しようとする場合、中間申告書を提出しようとする課税期間の開始日から6月以内に、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を税務署長に提出する必要があります。

2. 納期限までに納付されないと延滞税が課される場合がある
また、届出書の提出後、一定の時期に税務署から直前の課税期間の確定消費税額に基づく中間納付額が記載された中間申告書と納付書が送られてきます。また、任意の中間申告ですが、中間申告書を提出したものの、納期限までに納付されない場合には、延滞税が課される場合があるので注意が必要です。

3. 中間申告書を提出期限までに提出しないと中間納付ができない
さらに、中間申告書をその申告対象期間末日の翌日から2月以内の提出期限までに提出しなかった場合には、中間申告対象期間の末日に、「任意の中間申告制度の適用をやめようとする旨」を記載した届出書があったものとみなされ、中間納付をすることができなくなります。

直前の課税期間の確定消費税額が48万円(地方消費税額を含まない年税額)を超える中間申告義務のある事業者が中間申告書をその提出期限までに提出しない場合には、中間申告書の提出があったものとみなすこととされていますが、任意の中間申告制度の場合には、中間申告書の提出があったものとはみなされないので、中間納付することができないことになります。
消費税納付のための資金繰りに苦しむ事業者にとっては、中間申告できるのは朗報といえますが、上記留意事項を念頭に置いておく必要があります。

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ