辻・本郷 税理士法人
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消費税率10%に関する経過措置

  • 消費税

税制抜本改革法3条に基づく消費税率10%への引上げに係る指定日(平成27年4月1日)の半年前である9月30日、現行の8%から10%への引上げに対応する経過措置を規定した消費税法施行令の一部を改正する政令が公布されました。
なお、平成27年10月1日に10%へと引き上げられるか否かの判断は、現在時点では、12月8日以降に決定する予定となっております。

1.経過措置の前回との相違点

抜本改革法3条による改正後の消費税法の規定は、平成27年10月1日以後の資産の譲渡等及び課税仕入れについて適用され、同日前までの間に行った資産の譲渡等及び課税仕入れについては従前の取扱とされています。
なお、今回の消費税法施行令の一部を改正する政令では、政令に委任されている経過措置が前回の税率の引上げ時とほぼ同じ内容で新たに規定され、相違点は、下記の2つです。

(1) 電気料金に関する経過措置に灯油の供給が追加
(2) 家電リサイクルに関する経過措置の新設

2.電気料金等の税率等に関する経過措置

以前の電気料金等の税率等に関する経過措置は、電気の供給、電気通信役務の提供等など検針等に基づき料金の支払いを受ける権利が確定するものを対象としていましたが、灯油の供給はガスの供給と同様に経過措置の適用対象とされてきたようですが、今回の政令に規定されました。

3.家電リサイクルに関する経過措置

家電リサイクルに係る対価を平成27年9月30日までに領収している場合において、その対価の領収に係る課税資産の譲渡等を平成27年10月1日以後にに行うときは、課税資産の譲渡等に係る消費税ついては、旧税率(8%)によるものと規定されました。

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