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平成27年度税制改正大綱 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設

  • 相続税・贈与税

以前より新聞等でも取り上げられて話題となっておりましたが、平成27年度税制改正大綱において、結婚・子育て資金に係る贈与税の1,000万円の非課税措置が新たに創設されましたので、ご紹介させて頂きます。今回拡充・延長された教育資金の一括贈与に加え、若い世代への金融資産の承継が期待されます。

1.概要

個人(20歳以上50歳未満の者に限る。以下「受贈者」という。)の結婚・子育て資金の支払に充てるためにその直系尊属(以下「贈与者」という。)が金銭等を拠出し、金融機関(信託会社(信託銀行を含む。)、銀行等及び金融商品取引業者(第一種金融商品取引業を行う者に限る。)をいう。)に信託等をした場合には、信託受益権の価額又は拠出された金銭等の額のうち受贈者1人につき1,000万円(結婚に際して支出する費用については300万円を限度とする。)までの金額に相当する部分の価額については、贈与税を課さないこととする。
なお、受贈者は、本特例の適用を受けようとする旨等を記載した非課税申告書を、金融機関を経由し受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
また、受贈者は、払い出した金銭を結婚・子育て資金の支払に充当したことを証する書類を金融機関に提出しなければならない。

2.結婚・子育て資金とは

結婚・子育て資金とは、内閣総理大臣が定める以下の費用に充てるための金銭をいう。
(1)結婚に際して支出する婚礼(結婚披露を含む。)の要する費用、住居に要する費用及び引越に要する費用のうち一定のもの
(2)妊娠に要する費用、出産に要する費用、子の医療費及び子の保育料のうち一定のもの

3.管理契約の終了事由

(1)受贈者が50歳に達した場合
(2)受贈者が死亡した場合
(3)信託財産等の価額が零となった場合において終了の合意があったとき

4.終了時の取扱い

上記3.(1)又は(3)に掲げる事由に該当したことにより結婚・子育て資金管理契約が終了した場合において非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額があるときは、これらの事由に該当した日に当該残額の贈与があったものとして受贈者に贈与税を課税する。
なお、3.(2)に掲げる事由に該当したことにより終了した場合には、贈与税を課さない。

5.期間中に贈与者が死亡した場合の取扱い

信託等があった日から結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に贈与者が死亡した場合には、当該死亡の日における非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額を控除した残額については、受贈者が贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして、当該贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算する。この場合において、当該残額に対応する相続税額については相続税額の2割加算の対象としない。なお、当該残額は、結婚・子育て資金支出額とみなす。

上記の詳細並びにその他の内容につきましては、平成27年度税制改正大綱をご参照ください。

<ご参考>
平成27年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

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