辻・本郷 税理士法人
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平成27年度税制改正大綱 外形標準課税の拡大

  • 法人税
  • 国税・地方税

平成27年度税制改正大綱において、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の拡大が行われました。

1.法人事業税の税率の改正

資本金の額又は出資金の額(以下「資本金」という。)1億円超の普通法人の法人事業税の標準税率を次のとおりとし、それぞれ平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度及び平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

2.地方法人特別税の税率の改正

資本金1億円超の普通法人の地方法人特別税の税率を次のとおりとし、それぞれ平成27年4月1日から平成28年3月31日の間に開始する事業年度及び平成28年4月1日以後に開始する事業年度から適用する。

3.法人事業税の税率の改正に伴う負担変動の軽減措置

資本金1億円超の普通法人について次の額をそれぞれの事業年度に係る事業税額から控除する措置を講ずる。

4.付加価値割における所得拡大促進税制の導入

平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する事業年度に国内雇用者に対して給与等を支給する法人について、以下の要件を満たす場合は、その雇用者給与等支給増加額を付加価値割の課税標準から控除できることとする。

(1) 雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が3%以上(平成28 年4月1日から平成29 年3月31 日までの間に開始する事業年度について4%以上、平成29年4月1日から平成30年3月31 日までの間に開始する事業年度については5%以上)
(2) 雇用者給与等支給額が前事業年度の雇用者給与等支給額以上であること
(3) 平均給与等支給額が前事業年度の平均給与等支給額を上回ること

5.資本割の課税標準の見直し等

現行の資本割の課税標準である資本金等の額が、資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を資本割の課税標準とする。
法人住民税均等割の現行の税率区分の基準である資本金等の額に無償増減資等の金額を加減算する措置を講ずるとともに、当該資本金等の額が資本金に資本準備金を加えた額を下回る場合、当該額を均等割の税率区分の基準とする。

上記の詳細並びにその他の内容につきましては、平成27年度税制改正大綱をご参照ください。
平成27年度税制改正大綱 https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

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