辻・本郷 税理士法人
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平成27年度税制改正大網 ふるさと納税の拡充

  • 所得税

平成27年度税制改正大網が公表され、ふるさと納税が拡充されました。ふるさと納税を促進し、地方創世を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限引上げを行うとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続きで行える「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

1.ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、自分の生まれ故郷や応援したい地方自治体に対して寄付をすると、寄付金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される制度です。なお、現行は原則として所得税・住民税から寄付金控除の適用を受けるためには、寄付をした翌年に確定申告を行う必要があります。

~現行の控除限度額の計算~ 
(1)所得税…(寄付金-2千円)を所得控除(所得控除額×所得税率が軽減)
(2)個人住民税(基本分)…(寄付金-2千円)×10%を税額控除
(3)個人住民税(特例分)…(寄付金-2千円)×10(100%-10%(基本分)-所得税率)
(注) (3)の金額は個人住民税所得割額の1割が限度

2.ふるさと納税の実績

ふるさと納税は平成20年に創設されて以来、年々利用が促進されており、総務省によると平成24年度は約130億円の寄付があり、創設当初の平成20年度から約1.8倍も増加しております。

3.特例控除額の引き上げ

平成28年度分以後の個人住民税について、特例控除額の控除限度額(1.(3)(注))を、個人住民所得割額の1割から2割へ引き上げる措置が講ぜられました。
例えば主婦の妻と高校生の子ども1人の年収800万円のサラリーマンの場合だと、2千円を差し引いた全額控除される寄付金の目安が現在は6万1,000円なのに対して2,015年度からは約12万円になります。

4.ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税を行うためには現行の制度上、必ず確定申告を行う必要がありますが、平成27年4月1日以後に行われる寄付より、確定申告が不要な給与所得者等が寄付を行う場合において、寄付先の地方自治体数が5以下のときは、寄付先の地方自治体に寄付者に代わって控除申請を行うことを要請できる「ふるさと納税ワンストップ特例」が創設されました。
つまり、年末調整をして確定申告をしないサラリーマン等が、平成27年4月1日以後に「ふるさと納税」を行う場合、寄付する地方自治体が5ヶ所までの場合は確定申告をする必要がなくなります。
なお、寄付者が確定申告を行った場合にはふるさと納税ワンストップ特例は適用されません。又、寄付先の地方自治体が5団体を超える場合には確定申告を行う必要がありますのでご留意下さい。

上記の詳細並びにその他の内容につきましては、平成27年度税制改正大網をご参照ください。

【ご参考】

平成27年度税制改正大網
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html
ふるさと納税-ふるさとチョイス
http://www.furusato-tax.jp/about.html

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