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住宅取得等資金贈与の非課税措置の延長・拡充と消費税率引上げとの関係

  • 相続税・贈与税

平成27年度税制改正大綱において、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が延長され、その非課税限度額が以下の通り拡充される見通しとなりました。この改正の主な目的は、祖父母や両親の資産を早期に移転することを通じて(1)足元の住宅市場の活性化をすること(2)消費税率10%への引上げ(平成29年4月)に伴う駆け込み・反動減への対応をすること、この2点とされています。

住宅取得等資金の贈与にかかる非課税限度額の推移の改定案


※1 10%適用枠は、平成28年9月以前の非課税枠の適用を受けた者でも再適用可。
※2 個人間売買により中古住宅を取得した場合を含む。

消費税率引上げとの関係

平成27年度税制改正大綱において、消費税率10%への引上げ施行日は平成29年4月1日へ変更されるとともに、景気判断条項(附則第18条第3項)は削除されました。これに伴う経過措置として、平成28年9月末までに請負契約を締結すれば、引渡しが平成29年4月を過ぎても、旧税率8%が適用されます。
この経過措置が終了する平成28年9月末にかけて住宅購入の駆け込みが増加し、10月以降の反動減が想定されます。
今回の改正による非課税限度額の推移は、消費税率引上げ前後における需要の平準化等を図るための観点から、この消費税率の引上げ時期に合わせた内容となっています。

 

実務上の留意点

平成26年12月31日までの贈与については、最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、非課税限度額を判断していましたが、今回の改正内容によると、平成27年1月1日以後の贈与については、契約の締結日や消費税等の適用関係により非課税限度額を判断することになります。
したがって適用判断においては、契約日・贈与日・引渡日・居住開始日・住宅の売主について、購入前における慎重な確認がこれまで以上に必要となります。

住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税措置の要件及び平成27年度税制改正大綱の詳細は下記をご参照ください。 

【ご参考】
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
平成27年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

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