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平成27年度税制改正大綱 少額投資非課税制度(「NISA」)の拡充

  • 国税・地方税

平成27年度税制改正大綱において、少額投資非課税制度(「NISA」)が拡充される見込みです。

1.制度の概要

「NISA」とは、平成11年にイギリスで導入されたISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにしています。「NISA」のNは日本(Nippon)を意味し平成26年1月から始まった制度です。銀行・証券会社などで少額投資非課税口座を開設して、少額投資非課税口座内で上場有価証券や投資信託等を購入すると、その値上がり益や配当について非課税(非課税期間は5年間)となる制度です。

2.拡充の内容

少額投資非課税口座に設けられる各年分の非課税管理勘定に預け入れることができる、上場有価証券や投資信託等の取得対価の額の限度額が、平成28年度以降100万円から120万円に引き上げられる見込みです。

3.対象者等

制度対象者  : 20歳以上の日本国内居住者
非課税対象  : 上場株式、ETF、REIT、株式投資信託等
非課税投資枠 : 年間100万円(平成28年度以降は120万円)
非課税期間  : 最長で5年間(期間終了後、新たな非課税枠への移行も可)
投資可能期間 : 平成26年~平成35年

なお、銀行・証券会社などで既に保有(一般口座・特定口座を問いません。)されている上場有価証券や投資信託等を少額投資非課税口座に預け替えることは出来ません。
新たに投資を行い少額投資非課税口座に預けた上場有価証券や投資信託等がこの制度の対象となります。

※注 上記内容の他、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が設けられる見込みです。

この制度の詳細その他の内容につきましては、平成27年度税制改正大綱等をご参照下さい。

【ご参考】
平成27年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html
政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201306/3.html
日本証券業協会
http://www.jsda.or.jp/nisa/qa/

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