辻・本郷 税理士法人
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平成27年度税制改正大綱 所得拡大促進税制の要件緩和

  • 国税・地方税

1.要件緩和の内容

個人の所得水準の底上げを支援する目的で、平成25年度税制改正において所得拡大促進税制が導入されました。更に企業の賃上げへの動き出しを一層力強く後押しするため、雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度における雇用者給与等支給増加割合の要件について、下記(赤字部分)の通り緩和される見込みです。

2.制度の概要

青色申告書を提出する法人が適用年度において、下記の要件を満たす場合、雇用者給与等支給額増加額の10%相当額の税額控除を受けられる制度です。
なお、適用年度の法人税額の10%相当額(中小企業者等の場合は20%)を限度とします。

(1)適用対象期間
 
平成25年4月1日から平成30年3月31日までの間に開始する各事業年度
(2)要件
 
以下の3つの要件を全て満たしていること
イ. 適用年度における雇用者給与等支給増加額(雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を引いた金額)の基準雇用者給与等支給額に対する割合が上記の割合以上であること
ロ. 適用年度における雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること
ハ. 適用年度における平均給与等支給額が、比較平均給与等支給額を超えていること

3.用語の定義

雇用者給与等支給額
国内雇用者に対して支給する俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与の額で、当該適用事業年度において損金算入される金額をいいます。ただし、役員の特殊関係者や使用人兼務役員に対して支給する給与や退職手当ては除かれます。

基準雇用者給与等支給額
平成25年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の前事業年度の雇用者給与等支給額をいいます。

比較雇用者給与等支給額
適用事業年度の前事業年度の雇用者給与等支給額をいいます。

平均給与等支給額
雇用者給与等支給額から日々雇い入れられる者に係る金額を控除した金額を、適用事業年度における給与等の月別支給対象者(当該適用事業年度に含まれる各月ごとの給与等の支給の対象となる国内雇用者のうち日々雇い入れられる者を除きます。)の数を合計した数で除して計算した金額をいいます。

比較平均給与等支給額
比較雇用者給与等支給額から日々雇い入れられる者に係る金額を控除した金額を、前事業年度における給与等の月別支給対象者(当該前事業年度に含まれる各月ごとの給与等の支給の対象となる国内雇用者のうち日々雇い入れられる者を除きます。)の数を合計した数で除した金額をいいます。

【ご参考】
平成27年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

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