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平成27年度税制改正大綱 固定資産税等の減額特例の適用制限

  • 国税・地方税

平成27年度税制改正大綱において、空家の除却などを促進する税制上の措置として、一定の特定空家等の敷地が固定資産税等の減額特例の対象から除外されることとなりました。

1.制度の概要

空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づいて、市町村長が特定空家等の所有者に対して周辺の生活環境の保全を図るため、除却や管理等の必要な措置をとることを勧告した場合には、この特定空家等の敷地については、固定資産税・都市計画税に設けられている住宅用地の課税標準の特例の適用対象から除外されることとなります。

※住宅用地の課税標準の特例とは、住宅用地について、住居の床面積の10倍の敷地面積を限度として、敷地面積が200平方メートルまでは固定資産税の課税標準を6分の1(都市計画税は3分の1)に、200平方メートルを超える部分については、固定資産税の課税標準を3分の1(都市計画税は3分の2)に減額する制度です。

2.施策の背景

空家の総数(平成25年10月1日時点で820万戸)は増加し続けており、今後も人口の減少により全国的な空家の増加が懸念されています。管理が十分に行われていない空家は、火災の発生・建物の倒壊のリスク、衛生面・景観面の悪化など多岐にわたる問題を発生させることから、空家対策の重要性が高まり、施策の背景となっています。

3.制度の内容

固定資産税・都市計画税の減額特例適用後の課税標準額の割合

4.特定空家等とは

建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地で次の状態にあると認められるものを言います。

(1)そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
(2)著しく衛生上有害となるおそれのある状態
(3)適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

【ご参考】
平成27年度税制改正大綱

https://www.jimin.jp/news/policy/126806.html

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