辻・本郷 税理士法人
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平成27年度税制改正大綱 主な設備投資減税の延長、廃止、縮減等

  • 国税・地方税

【1】(廃止)(平成27年3月31日)
・国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却等
国内の設備投資額が増加した場合の機械等の特別償却又は税額控除制度は、適用期限の到来をもって廃止されます。
→生産性向上設備投資促進税制等の生産性向上型の支援措置に重点化したため、本特例措置は廃止されます。

【2】(1年延長:平成28年3月31日→平成29年3月31日)
・(注)エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却等
エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度のうち普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却が出来る措置(即時償却)について、対象資産から太陽光発電設備を除外した上、その適用期限は1年延長されます(所得税ついても同様です。)
→この度の税制改正では、即時償却の対象資産から太陽光発電設備が除外されましたが、生産性向上設備投資促進税制においては要件を満たせば特別償却や税額控除を選択適用することが可能です。

【3】(2年延長:平成27年3月31日→平成29年3月31日)
・特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却等
特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、対象者から認定経営革新等支援機関等を除外し、対象設備の見直しを行った上、その適用期限は2年延長されます(所得税についても同様です。)
→厳しい経営環境にある中で消費税率引き上げの影響を受けている中小企業・サービス業を対象としており、必要最低限の特例措置となっています。本施策により、設備投資を後押しし、中小企業・サービス業の経営の安定化・活性化を目指すことを目的として延長されます。

これらの租税特別措置については、毎年度、期限が到来するものを中心に、廃止を含めてゼロベースで見直しを行います。今後の延長、廃止、縮減等の動向に注目したいです。

(注):太陽光・風力発電設備や水熱利用設備、バイオマス利用装置などの新エネルギー利用設備など

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