辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

平成27年度税制改正大綱 ~外国子会社合算税制の見直し~

  • 国税・地方税

1.トリガー税率の見直し

外国子会社合算税制とは、軽課税国に実体のない子会社を設立し、不当に税負担の軽減を図ることを防止する制度です。この制度の対象となる特定外国子会社がある場合には、その特定外国子会社の税引後所得金額に相当する金額は、内国法人・居住者の所得に合算されます。



この制度の適用対象となる特定外国子会社に該当することとされる著しく低い税負担割合の基準をトリガー税率といい、20%未満に変更されます。なお、トリガー税率の判定は、表面税率ではなく実際の税負担割合に基づいて判定が行われます。


※適用時期:特定外国子会社の平成27年4月1日以後に開始する事業年度以降に適用されます。

2.適用除外要件の見直し

特定外国子会社が、事業基準、実体基準、管理支配基準、非関連者基準又は所在地国基準の要件を全て満たす場合、外国子会社合算課税の適用はありません。これらの要件のうち事業基準における被統括会社の範囲に、これまで認められていた一定の外国法人に加えて、新たに特定外国子会社が発行済株式等の50%以上を有する等の要件を満たす内国法人が含まれることになりました。また、事業基準の判定における統括会社の要件に関しても、二以上の被統括会社に対して統括業務を行っていることとする要件が、外国法人である二以上の被統括会社を含む複数の被統括会社に対して統括業務を行うこと等に改められました。

※適用時期:特定外国子会社の平成27年4月1日以後に開始する事業年度以降に適用されます。

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ