辻・本郷 税理士法人
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国外転出時課税制度の創設

  • 所得税

1.概要

平成27年度税制改正により、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例が創設されました。

2.内容

平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

また、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者から、国外に居住する親族等(非居住者)へ贈与、相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも、贈与、相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。

国外転出時課税の対象となる方は、所得税の確定申告等の手続を行う必要があります。また、一定の場合は、納税猶予制度や税額を減額するなどの措置を受けることができます。いずれの減額措置等も国外転出までに納税管理人の届出書を所轄税務署に提出するなどの手続が必須となりますので、ご注意ください。

【対象者】
国外転出時において、(1)及び(2)のいずれにも該当する居住者が、国外転出時課税の対象者となります。
(1)所有等している対象資産の価額の合計が1億円以上であること
(2)原則として国外転出をする日前10年以内において国内に5年を超えて住所又は居所を有していること

【対象資産】
有価証券(株式、投資信託等)、匿名組合契約の出資の持分、未決済の信用取引・発行日取引・デリバティブ取引が国外転出時課税の対象資産となります。

【適用時期等】
平成27年7月1日以後に国外転出をする場合について適用されます。

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