辻・本郷 税理士法人
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【平成28年度税制改正】クレジットカード納付制度の創設

  • 国税・地方税

1.概要

国税は申告した税額等に基づき納税者ご自身で納付の期限(納期限)までに納付する必要があります。納付の方法には、(1)税務署、金融機関の窓口で現金に納付書を添えて納付する方法、(2)指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法、(3)ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法、(4)延納・物納(相続税・贈与税)があります。
平成28年度税制改正において、国税の納付手段の多様化を図る観点から、納税者がインターネットを利用したクレジットカード決済による納付が可能となります。

2.クレジットカード納付の内容


1.納付書で納付できる国税を対象とし、税目、納税額については、基本的に制限なし。
(注)クレジットカード会社の取扱上、1,000万円未満に限定。

2.クレジットカードの利用手数料は、現行の地方税における取扱いと同様、利用者(納税者)が負担。
(注)国は、国税事務取扱手数料として、契約形態により1円~10円(税抜き)の範囲で手数料を負担。

3.納税者がクレジットカード会社(納付受託者)に納付手続きを委託し、クレジットカード会社(納付受託者)がその納付手続きを受託(与信審査了)した日に国税の納付があったものとみなして、利子税・延滞税等を適用。

4.適正なクレジットカード納付を実現するための所要の措置を講ずる。
(納付受託者の指定・取消し、納付受託者の納付義務・帳簿保存義務・報告義務 等)

3.実務上の影響

納付手段の選択肢が広がるとともに、金融機関などへ出向く手間も省け、利便性が向上されます。
納税証明書の発行は、クレジットカード会社による日本銀行(歳入代理店)への納付が完了してからでないと発行できないと想定されるため、日数を要することが考えられます。

 

4.適用時期

平成29年1月4日以後に国税の納付を委託する場合に適用されます。
(注)平成28年3月16日現在、法案は通過しておりませんが、このような改正の予定であります。
  

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