辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

消費税増税(10%)に伴う経過措置

  • 消費税

平成29年4月から消費税率の10%への引き上げが予定通り実施されれば、増税前の駆け込み需要が予想されます。特に完成引き渡しまでに長期間を要する請負工事等については、増税半年前の平成28年9月30日までの契約であれば平成29年4月1日以後の引き渡しであっても、経過措置により8%の税率が適用される場合があります。
 

請負工事等についての経過措置

● 原則は10%
請負工事等においてその引き渡しの時期が、平成29年4月1日
(施行日)以後であれば原則として増税後の税率が適用されます。

● 経過措置として8%が適用される場合
平成28年9月30日までに請負工事等の契約をすれば、引き渡しが平成29年4月1日以後になっても、経過措置により8%の税率が適用されます。
しかし、請負代金が契約金額よりも増額された場合には、その増額分の金額については10%が適用されます。

● 経過措置の対象となる請負工事等
完成までに長期間を要する以下の契約等
・工事の請負契約
・製造の請負契約
・測量、地質調査の請負契約
・その他の請負契約

実務上の注意点

● 契約の相手方は書面で通知
請負契約等において、相手方に経過措置8%の適用を受けた旨を書面で通知する必要があります。

● 受注した工事を下請け業者に発注する場合
受注が9月30日以前であってもその工事等の下請け業者への発注が10月1日以後になった場合は下請け業者への外注費は10%の税率が適用されます。

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ