辻・本郷 税理士法人
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消費税の軽減税率制度の導入

  • 消費税

1.概要

平成29年4月1日から消費税の税率が8%から10%への引き上げと同時に消費税の軽減税率制度が導入されます。

2.軽減税率の対象品目

(1)飲食料品
飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除く)をいい、一定の一体資産⁽*¹⁾を含みます。
なお、外食⁽*²⁾やケータリング等は軽減税率の対象には含まれません。

*1 一体資産: おもちゃ付きのお菓子など、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが表示されているものをいいます。一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。

*2 外食: 飲食店営業等の事業を営む者が飲食に用いられる設備がある場所にて行う食事の提供をいいます。

(2)新聞
軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行するもの(定期購読契約に基づくもの)をいいます。

3.実務での対応

国税庁は、消費税率を10%へ引き上げた時に導入する軽減税率制度に関するQ&Aを、ホームページに公表しています。このQ&Aは、軽減税率制度について解説したもので「制度概要編」と「個別事例編」の2種類あります。

軽減税率の対象品目に関する個別事例編は、以下のような構成になっています。
 Ⅰ.「飲食料品の譲渡」の範囲
 Ⅱ.飲食料品の輸入取引
 Ⅲ.外食の範囲
 Ⅳ.「一体資産」の適用税率の判定
 Ⅴ.「新聞の譲渡」の範囲
 Ⅵ.区分記載請求書等の記載方法等

この中で、軽減税率の対象になるかならないかの判断が最も難しそうなのが、「Ⅲ.外食の範囲」です。軽減税率制度が導入され、実務に直面すると、判断に悩むケースが多々ありそうです。「外食の範囲」については、現状では飲食店業等を営む者が行う食事の提供をいい、例えばレストランやフードコートでの食事の提供があげられています。
国税庁は今後、事業者及び消費者から寄せられる質問や疑問点を踏まえ、Q&Aの追加や掲載内容の改訂を行うと思われますので今後も注視していきたいところです。

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