辻・本郷 税理士法人
English

メールお問い合わせ

検索する

減価償却方法の見直し

  • 法人税

1.概要

平成28年度法人税関係法令の改正において、減価償却方法の見直しが行われました。
この見直しにより、平成28年4月1日以降に取得をした建物付属設備及び構築物並びに鉱業用減価償却資産の償却方法について、定率法が廃止されました。

topics

2.資本的支出の取扱い

既存の建物付属設備・構築物に対して定率法を適用している企業が多いと思われます。
定率法を適用している既存の建物付属設備・構築物に対して平成28年4月1日以降に行われた資本的支出の取扱いは次のようになります。

・資本的支出の金額を新たな資産の取得とみなして定額法で償却します。
・平成19年3月31日以前に取得した旧定率法を適用する既存資産の場合は、資本的支出の金額を既存資産の取得価額に加算して旧定率法を適用することもできます。

 

3.実務上の影響

実務では、工場や農業施設における新規取得資産が、建物付属設備・構築物か機械装置かどちらに該当するか判断しなければならないことがあります。
建物付属設備・構築物に区分されることで、特別償却(あるいは税額控除)が適用できなかったり耐用年数が長くなったりすることがありますが、さらに減価償却方法が定額法に一本化されることになります。

お気軽にお問い合わせください

「まずは話だけでも聞いてもらいたい」「相談内容が正しいかわからない」
迷っているならまずは軽い気持ちで構いません。
お悩み、ご相談内容をお聞かせください。

0120-730-706

9:00~17:30(土日・祝日・年末年始除く)

メールでお問い合わせ