企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

「ふるさと納税」は、「個人」を対象とした制度であり、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに住民税の2割を限度として、所得税・住民税が還付・控除される制度です。寄附する自治体は複数より選ぶことができ、寄附したお金の使い道を選ぶこともできます。お礼の品がもらえることが魅力的で近年注目されています。

2016年4月から開始された「企業版ふるさと納税」は、法人を対象としているので制度の内容が個人とは異なっています。

1.概要

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対する企業の寄附について、法人税等の税額が控除される制度です。地方創生事業に参加する地方自治体への寄附が対象となり、個人のふるさと納税とはその点で異なります。

また、次のいずれにも該当する地方公共団体は対象外となります。


1.地方交付税の不交付団体

2.市町村については、その全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている団体であること

(→東京都、23特別区、東京圏に所在する不交付団体(18市町)が対象外）

2.優遇措置の内容

法人の場合、国や地方公共団体に寄附した場合、その寄附額全額が損金算入されます。企業版ふるさと納税は、現行の損金算入に加え、法人住民税、法人事業税、法人税の税額控除もされます。寄附額に対する控除額の割合は、法人住民税で寄附額の2割を、法人事業税で寄附額の1割となっており、つまり寄附額の3割が税額控除することができます。（法人住民税で2割の控除ができなかった残りの分を、1割を限度に法人税で控除することができます。）　※下記図参照

10万円以上の寄附が対象となり、少額の寄附にも対応しております。

【参考】内閣府　地方創生推進事務局HP「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html