辻・本郷 税理士法人
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不服申立て制度の改正

  • 国税・地方税

不服申立てとは

国税に関する法律に基づき税務署長等が行った更正・決定などの課税処分、差押えなどの滞納処分等に不服があるときは、その処分に不服のある人が、その処分の取消しや変更を求める不服申立てをすることができます。

従来の不服申立ての流れ

(1)不服申立ては、原則として、まず、処分の通知を受けた日の翌日から2か月以内にこれらの処分を行った税務署長等に対して「異議申立て」を行い、異議申立てを受けた税務署長等は、その処分が正しかったかどうか、あらためて見直しを行います。

(2)異議申立てに対する税務署長等の決定があった後の処分に、なお不服があるときは、その通知を受けた日の翌日から1か月以内に国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。

改正の概要

税務署長等が行った処分に対して税務署長等に「異議申立て」を行い、異議申立てが認容されるケースは概ね1割程度で、また、原則として税務署長等に対して異議申立てを経なければ、国税不服審判所長に対して「審査請求」ができませんでした。

そこで、公正性の向上、使いやすさの向上の観点から抜本的な見直しが行われ、税務署長等が行った処分に不服がある場合には、納税者の選択により、税務署長等に対する「異議申立て」を行わずに、直接、国税不服審判所長に対する「審査請求」を行うことができるようになりました。

併せて、不服申立てをできる期間が、処分があったことを知った日の翌日から「3か月以内」に延長されました。

なお、「異議申立て」については、その名称が「再調査の請求」に変わりました。

適用開始時期

平成28年4月1日以後に行われる処分を対象とした不服申立てから適用されます。

国税不服審判所HP
http://www.kfs.go.jp/

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