辻・本郷 税理士法人
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役員給与の損金不算入制度の改正

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  • 法人税

平成28年度税制改正により、届出が不要となる事前確定届出給与の対象に、一定の譲渡制限付株式(リストリクテッド・ストック)による給与が追加されました。

特定譲渡制限付株式を交付した場合の処理

(1)会計上
<報酬債権付与&株式交付時>
報酬債権相当額を前払費用等で資産計上するとともに、現物出資された報酬債権の額を会社法等の規定に基づき資本金等で計上します。
(借方)前払費用 /(貸方)資本金等

<交付後>
対象勤務期間(譲渡制限期間)を基礎とする方法等の合理的な方法により、その役員等が提供する役務として当期に発生したと認められる額を算定し、前払費用を取り崩します。
(借方)株式報酬費用 /(貸方)前払費用

<制限解除時>
仕訳なし

<退任時>
役員等から株式を無償取得することとなった部分を損失処理することが考えらます。

(2)税務上
<法人税法上の損金算入時期及び損金算入額>
特定譲渡制限付株式の譲渡制限が解除された日の属する事業年度に、原則として、役員等に現物出資された報酬債権等の額を損金に算入します。

<所得税法上の所得税の課税の時期及び金額>
特定譲渡制限付株式の譲渡制限が解除された日において、同日における特定譲渡制限付株式の価額で役員等に給与等として課税されます。

<譲渡制限解除までの期間までに退任した時>
上記(1)<退任時>で損失処理した部分は法人税法上の損金に算入されません。また、所得税法上の所得税の課税対象にもなりません。

ストックオプションとの違い

(1)ストックオプションは株式を購入する権利のため、現物株式は交付されません。
(2)特定譲渡制限付株式は、中長期の業績向上インセンティブが期待される株式報酬といえます。
(3)ストックオプションの税務上の処理は以下のようになります。
※税制非適格ストックオプションの場合

<法人税法上の損金算入時期及び損金算入額>
権利行使日の属する事業年度に、新株予約権を対価とする費用の額を損金に算入します。

<所得税法上の所得税の課税の時期及び金額>
権利行使時において、権利行使時の株式の時価と権利行使価額との差額で役員等に給与等として課税されます。

適用開始時期

 平成28年4月1日以後に交付の決議がされる譲渡制限付株式について適用されます。

【参考文献】
国税庁:平成28年度 法人税関係法令の改正の概要
経済産業省:「攻めの経営」を促す役員報酬

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