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少額減価償却資産の損金算入の特例の延長と適用要件の改正

  • 法人税

中小企業者等については、一定の要件のもとに取得価額30万円未満の減価償却資産の取得価額相当額を損金の額に算入できる制度の適用期限が2年延長されます。
また、これまでは原則資本金等の額が1億円以下の青色申告法人(大企業の子会社等を除く)であればこの特例を受けることができましたが、常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人については適用対象から除外されることとなりました。

1.制度の概要

中小企業者等が、取得価額30万円未満である減価償却資産等(以下「少額減価償却資産」)を取得して事業の用に供した場合には、少額減価償却資産の取得価額の合計額のうち、年間300万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額相当額を損金の額に算入することができます。

2.改正の内容

常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人については適用対象から、除外された上で、適用期限が2年延長されます。

20161003topics

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