辻・本郷 税理士法人
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民泊に使用される家屋の敷地に係る固定資産税の今後の動

  • 国税・地方税

1. 概要

民泊については現行、固定資産税の住宅用地の減額特例の適用を受けている場合があるが、今後自治体によっては、民泊の営業許可等の情報を基に家屋の実態調査に着手しており、現行制度の民泊では固定資産税の住宅用地の減額特例が受けられなくなる可能性がでてきている。

2. 固定資産税の住宅用地の減額特例について

現行、住宅用地に係る固定資産税については、「住宅用地の減額特例」として、次の住宅用地に該当する場合には原則、住宅用地に係る固定資産税の課税標準額が1/3に減額されている。また、住宅用地が200㎡以下の場合には「小規模住宅用地」として課税標準額が1/6となっている。
(1)専用住宅(専ら人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供される土地
(2)併用住宅等(その一部を人の居住の用に供する家屋)の敷地の用に供される土地

3. 今後の動向

賃貸アパートについては人が居住する家屋として本特例の対象となるが、現行民泊に使われる家屋は「人が宿泊・滞在するものだが、居住の用に供するものではない」という解釈により本特例の住宅用地から外れる可能性がある。
ただし、自宅の一部を民泊に利用している場合には併用住宅等として居住部分の割合に応じて本特例の適用が受けられる。

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