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【確定申告・年末調整】国外居住親族に係る扶養控除等の適用

  • 所得税

平成28年度分以降の個人の確定申告や年末調整において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」)に係る扶養控除の適用を受ける居住者は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」や「送金関係書類」を下記表における時期に提出または提示する必要があります。

20161205

また、ここでいう「親族関係書類」「送金関係書類」は下記の書類になります。

■親族関係書類
次の(1)又は(2)のいずれかの書類で国外居住親族が居住者の親族であることを証する書類
(1)戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族のパスポートの写し
(2)外国政府又は外国の地方公共団体が発行した「国外居住親族の氏名、生年月日、住所または居所」の記載がある書類


■送金関係書類

次の書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費または教育に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもの
(1)金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したことにより、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、または受領することとなることを明らかにする書類

※同一の国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払をその年3回以上行った場合は、その年の全ての送金関係書類の提出又は提示に代えて、送金関係書類の明細書(下記URL参照)の提出及び各国外居住親族のその年の最初と最後の支払に係る送金関係書類の提出又は提示として差し支えないこととされています。

【参考資料】国税庁HP
国外居住親族に対する送金関係書類の明細書
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/kokugai/sokin/index.htm

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