辻・本郷 税理士法人
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所得拡大促進税制の見直し

  • 法人税


(1) 所得拡大促進税制とは

青色申告書を提出している法人(又は個人事業主)が、3つの要件を満たした場合に、雇用者給与等支給増加額の10%を法人税額(又は所得税額)から控除(税額の10%(中小企業者等は20%)が上限)できる制度です。

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上記要件①~③を満たせば、

(平成28年度の雇用者給与等支給額 - 平成24年度の雇用者給与等支給額 )×10% を上限まで税額控除できます。

(2) 中小企業者等の所得拡大促進税制に関する平成29年税制改正の内容

平成29年4月1日以後開始事業年度より、前年度比賃上げ率2%以上の賃上げを行う中小企業者等に対して、税額控除の上乗せ措置がなされました。


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中小企業者等については、新要件④を満たさない場合でも、要件①~③を満たす場合は、改正前のままの税額控除が適用できます。

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(3) 中小企業者等以外(大法人)の所得拡大促進税制に関する平成29年税制改正の内容

平成29年4月1日以後開始事業年度より、改正前の適用要件のうち、要件③が「前年度比賃上げ率2%以上」と見直しがされ、かつ税額控除額が拡充されました。
この見直しは、地方税の付加価値割の課税標準額からの控除においても同様となります。

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