辻・本郷 税理士法人
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積立NISAの創設

  • 国税・地方税

現行の一般NISA(年間投資上限額120万円の少額投資非課税制度)は、これまで株式などのリスク資産へ投資に親しみがなかった方に継続的な資産形成を始めるインセンティブを付与する観点等から導入された制度ですが、その利用者がこれまでも株式投資を行っていた高齢者層に偏っているなど、必ずしも制度趣旨に沿った利用がなされている状況にはありませんでした。このため、家計の安定的な資産形成を支援する観点から、特に少額からの長期積立・分散投資を促進するための制度として、平成29年度税制改正において非課税累積投資契約に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(通称「積立NISA」)が創設されました。

 

1. 積立NISAの概要

(1)非課税投資枠等 … 年間投資上限額:40万円、非課税保有期間:20年間
(2)投資対象商品  … 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で以下の要件をすべて満たすもの
           ・信託契約期間が無期限又は20年以上であること
           ・分配頻度が毎月でないこと
           ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
           ・公示で定める要件を満たしていること
(3)投 資 方 法  …  契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付け
(4)現行NISAとの関係  … 一般NISAと選択して適用可能
(5)受 付・購 入  … 受付開始:平成29年10月1日、買付開始:平成30年1月1日

           
 

2. 一般NISAと積立NISAの比較

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3. 積立NISAのイメージ

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【参考資料】
財務省 「平成29年度 税制改正の解説」
金融庁 「つみたてNISAについて」(平成29年6月)

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