辻・本郷 税理士法人
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災害に関する基本通達等の一部改正について(法人税関係)

  • 法人税

これまで特別立法で措置されていた災害に関する税制措置(「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律」「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税取扱いについて」)が常設化されました。これに伴い、個別の法令解釈通達で明らかにされていた災害損失の額の範囲等についても、法人税基本通達(以下、法基通)によって示されました。改正後の申告書様式も公表されております。
※災害とは、震災、風水害、火災その他自然現象の異変による災害、人為による異常な災害及び生物による異常な災害をいいます。

1.(新設)災害損失金の繰越し(法基通12-2-2~15)

白色申告者であっても災害損失金額を繰越欠損金とすることができますが、災害損失金の計上時期、災害損失の対象となる固定資産に準ずる繰延資産の範囲、災害損失の額に含まれる棚卸資産等の譲渡損、災害損失の額に含まれない費用の範囲を明らかにしております。
災害損失特別勘定の設定した場合の損失範囲も明らかにしております。

2.(新設)仮決算の中間申告による所得税額の還付(法基通17-2-1、20-8-2~3)

災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額がある場合には、仮決算の中間申告において、その中間期間において課される所得税額(復興特別所得税額を含みます。)でその中間期間の法人税額から控除しきれなかった金額(災害損失金額を限度)を還付することとされました。

3.(改正・新設)災害損失金の繰戻しによる法人税額及び地方法人税額の還付(法基通17-2-4~8)

災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額がある場合には、その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書である場合には、前2年)以内に開始した事業年度の法人税額のうち災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、還付請求することができます。

4.(新設)被災者用仮設住宅の設置費用等(法基通7-3-17の3、7-8-10)

被災者用仮設住宅の設置費用の取扱いについて、一時的に使用する仮設住宅、仮設住宅資材の取得、賃借をして設置した場合において、組立て、設置費用は居住の用に供した日の属する事業年度において費用とすることができます。 

【適用時期】
平成29年4月1日施行。
平成29年4月1日以後に仮決算による中間申告書の提出を行う法人については、この制度の適用を受けることができます。

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