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【平成31年度税制改正】中小企業者等の判定の見直しと法人税の軽減税率の延長


1.概要

平成31年度税制改正により、中小企業者の判定について、大規模法人の範囲を拡大し、中小企業者の範囲が縮小されることとなりました。
一方で、中小企業の財政基盤強化のため、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の適用期限が2年間延長されることとなりました。

2.改正内容

【1】中小企業者判定の見直し
みなし大企業(中小企業者に該当しない法人)の判定において、大規模法人に次の法人を加えるとともに、その判定対象となる法人の発行済株式等から自己株式等を除くこととなりました。
(1)大法人の100%子法人
(2)100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人

【2】中小企業者等の法人税の軽減税率の適用期限の延長
中小企業者等の法人税の軽減税率(各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対して15%(本則19%))について、改正前の「2019年3月31日までに開始する事業年度」について適用となっていたところ、2年間延長し、「2021年3月31日までに開始する事業年度」について適用されることとなりました。

3.定義及び意義

【1】中小企業者
資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、次のいずれにも該当しない法人
(1)同一の大規模法人に発行済株式等の2分の1以上を所有されている法人
(2)複数の大規模法人に発行済株式等の3分の2以上を所有されている法人
(3)常時使用する従業員数が1,000人を超える法人
(注)平成31年4月1日以後に開始する事業年度において中小企業者のうち、その事業年度開始の日前3年以内に終了した各事業年度の所得の金額の年平均が15億円を超える法人(「適用除外事業者」という。)は除く。

【2】大規模法人
次のいずれかに該当する法人(中小企業投資育成株式会社を除く。)
(1)資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人
(2)資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人を超える法人
(3)大法人の100%子法人
(4)100%グループ内の複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人

【3】大法人
資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人等


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