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プレスリリース

シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応


1.背景

令和元年6月国税庁から「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」が公表されました。
クラウドサービス、スマートフォンやタブレットの普及により、従来は見られなかった多様な取引が増加していることが背景となります。例えばインターネット上のマッチングプラットフォームを介して提供するシェアリングエコノミー、動画配信、仮想通貨取引などが挙げられます。これらについて多額な利益を得ているにもかかわらず、申告がされていない事例等が散見されており、今回の公表に至りました。
一方で諸外国においても、新分野の経済活動の適正申告、適正課税が課題となっており、本年3月にOECD税務長官会議において方策が示されております。

2.概要

国税庁は、「適正申告のための環境づくり」の構築に取組む一方で、更なる「情報収集・分析の充実」を図り、自発的な適正申告を呼びかける観点から「行政指導の実施(お尋ねの送付)」、さらには大口・悪質な申告漏れが見込まれる納税者には「厳正な調査の実施」に努めることとなります。

3.内容

【1】適正申告のための環境づくり
(1)国税庁ホームページを通じた情報配信
・確定申告の税務手続き
・取引に関する課税上の取扱いなど
(2)納税者の利便性の向上
・スマートフォン専用画面で申告書作成
・QRコードを利用したコンビニ納付
(3)仲介業者・業界団体を通じた適正申告の呼びかけ

【2】情報収集・分析の充実
(1)プロジェクトチームの発足
(2)インターネット等から効率的に収集
(3)企業に法定調書の提出を求める

【3】行政指導の実施
お尋ねを通じて取引の有無・内容の確認を確認することにより、自主的な申告内容の見直し・申告の必要性の確認を納税者に要請

【4】厳密な調査の実施
反面調査、外国当局への情報要請によりプラットフォーマー等からの証拠収集や事実認定を行う

4.留意事項

国税庁はインターネット取引を行っている個人に対して調査を行っており、平成29事務年度においては、実地調査2,015件、1件当たりの追徴税額は約186万円、総額で約37億円の追徴課税が行われております。
さらに令和元年度税制改正において、事業者等に対する任意の照会(協力要請)について法令の規定が整備されるとともに、高額・悪質な無申告者等を特定するための情報について、国税当局が事業者等に報告を求める仕組みが整備されました。
具体的には、高額・悪質な無申告者等を特定するため特に必要な場合に限り、担保措置を伴った実効的な形による情報照会を行うことができる規定が整備されました。
より一層の調査体制の強化が進むであろうことが示唆されます。
一方で新たな分野の経済であることから、国税庁も業界団体と共同した周知広報を施策しております。
業界団体・会員企業等のホームページに確定申告特集のリンクを掲載されており、それを通じて申告漏れがないかを確認することに留意する必要があります。


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