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プレスリリース

勤務時間短縮用設備の特別償却


概要

「医師は全業種の中で最も長時間労働の実態にある」ことに対応し、地域における安全で質の高い医療を提供するため、医師・医療従事者の勤務時間短縮に資する一定の設備について、特別償却制度が創設されました。

対象者

青色申告書を提出する法人又は個人で医療保健業を営む者

特別償却額

取得価額の15%相当額

対象資産

勤務時間短縮用設備(医療用機器を含む器具備品及びソフトウェアのうち、都道府県等の確認を受けた医師勤務時間短縮計画に基づき取得等するもの)で2019年4月1日から2021年3月31日までの間に取得等した1台又は1基の取得価額等が30万円以上のもの

手続等

都道府県等の確認を受けて医師等勤務時間短縮計画を作成し、勤務時間短縮用設備等を取得等し医療保健業の用に供した上で、その用に供した日の属する事業年度(個人の場合は年)の申告の際に計画の写しを添付する。

計画に変更が生じた場合

計画開始後に計画に修正が生じた場合には、修正後の計画について再度、都道府県等の確認を受け、当該勤務時間短縮用設備等に係る青色申告の際に添付する。

例示

勤怠管理を行うための設備等(客観的に医師の在院期間等の管理が行えるもの)
書類作成時間の削減のための設備等(AIによる音声認識ソフトウェア)
遠隔医療を可能とする勤務時間短縮用設備等(医師が遠隔で診断することに資するもの)


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