大法人の電子申告が義務化

先般(平成30年)の税制改正により一定の法人が行う申告はe-TAXを用いて提出しなければならないこととされました。制度の概要は以下のとおりです。

対象税目：法人税（地方法人税）、消費税
対象書類：申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て
対象範囲：(1)内国法人の資本金１億円を超える法人
　　　　　(2)相互会社、投資法人及び特定目的会社に加え国､地方公共団体
対象手続：確定申告、中間(予定)申告、修正申告
摘要日　：2020年4月1日以後に開始する事業年度

また、e-TAX義務化とともに、申告データを円滑に電子提出できるように環境整備を進めることとされており、提出情報のスリム化やデータ形式の柔軟化を順次実施されます。

1）提出情報のスリム化
・勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化
・PDF形式で送信された添付書類の紙原本の保存不要化
2）データ形式の柔軟化
　・申告書別表・財務諸表・勘定科目内訳明細書のCSV形式で提出
3）提出方法の拡充
　・送信１回当たりの上限を拡大
4）提出先の一元化
　・外形標準事業税の申告における財務諸表の地方税当局への提出不要
　・連結法人に係る届出書の親法人による一括提出可能
5）法人の認証手続きの簡便化
　・法人税申告における経理責任者の自署押印欄を廃止

※e-TAX義務化の対象法人が書面で申告した場合､無申告加算税の対象となります。