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プレスリリース

特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し


1.概要

平成30年度税制改正により、小規模宅地等の特例のうち、貸付事業用宅地等については、相続開始前3年以内に賃貸を開始した一定のものについて、特例の対象から除外されることとなりました。
令和元年度税制改正により、同様の措置を、特定事業用宅地等にも適用されることになります。

2.解説

被相続人等の事業(不動産貸付業等を除く。以下同じ。)の用に供されていた宅地等で、下記の要件を満たしている場合には、小規模宅地等の特例を適用できるものとされていましたが、その対象範囲が縮小されます。

【改正前】
被相続人の事業用宅地の場合、次のすべての要件を満たす親族が取得すること。
(1)申告期限までに、当該宅地等の上で営まれていた被相続人の事業を引き継ぐこと。
(2)申告期限まで当該事業を営んでいること。
(3)申告期限まで当該宅地等を所有していること

【改正後】
改正前の要件(1)~(3)を満たす宅地等から、下記の宅地等が除外されます。
(1) 相続開始前3年以内に、新たに被相続人等の事業の用に供された宅地等

ただし、(1)に該当する宅地等であっても、当該宅地等の上で事業の用に供されている、被相続人等が有していた減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上(※)で あれば、特例の適用対象となります。
※本特例による相続税の平均的な限界税率に基づく減税効果が、当該宅地価額の概ね15%程度と推計されることを踏まえた割合

3.適用時期

2019年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用となっております。
ただし、2019年3月31日以前から事業の用に供されている宅地等については、適用されません。


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