辻・本郷 税理士法人
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平成22年度税制改正速報(100%グループ内の内国法人間の取引における改正)

  • 法人税

平成21年12月22日に公表されました「平成22年度税制改正大綱」により、100%グループ内の法人間における取引について、次のような改正が行なわれる予定です。

  1. 100%グループ内の内国法人間の資産の譲渡取引等
    改正
    グループ間の譲渡取引について、時価と簿価の差額が譲渡損益として課税されていました。

    改正
    100%グループ内の内国法人間で一定の資産の移転(非適格合併による移転を含みます。)を行なったことにより生じる譲渡損益を、その資産がそのグループ外へ移転等された時に、その移転を行なった法人において計上することとなりました。なお、この改正に伴い、適格事後設立制度が廃止される予定です。
    (注)100%グループ内の法人とは、完全支配関係(原則として、発行済株式の全部を直接又は間接に保有する関係)のある法人をいいます。

    よって、100%グループ間の資産の譲渡等による資産の含み損の実現ができなくなることになります。また、今後は100%グループ間の取引について、繰り延べた譲渡損益を実現させるタイミングを見誤らないようにするため、個別に管理する必要が生じることになります。

  2. 100%グループ内の内国法人間の寄附金
    改正
    寄附金の支払法人側では損金不算入(損金算入限度額を超える部分)、受取法人では受贈益として全額益金算入されていました。

    改正
    寄附金の支払法人側では全額損金不算入、受取法人では全額益金不算入とされる予定です。

    これにより、100%グループ内の内国法人間の資金移動について、受取法人側においても無税での調達が可能となる予定です。

    ※ 適用開始時期 ・・・ 平成22年10月1日以後の取引から適用される予定です。

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